茨城県で使えるホームページ制作補助金ガイド

ホームページ制作に補助金は使えるのか？

「ホームページを作りたいが、できれば費用を抑えたい」
「補助金が使えると聞いたが、実際はどうなのか分からない」

このような相談は年々増えています。結論から言うと、ホームページ制作だけを目的に使える補助金は多くありません。多くの制度では、「販路開拓」「創業支援」「事業活性化」などの枠組みの中で、ホームページ制作費が対象経費の一部として認められる形になります。

そのため、制度の性質を理解せずに進めると、
「申請したけど対象外だった」
「先に発注してしまい補助金が使えなかった」
という失敗につながりやすくなります。

この記事では、国の代表的な補助金と茨城県内の市町村で使える可能性のある補助金を中心に、正確な情報ベースで解説します。

国の補助金でホームページ制作に使われやすい制度

小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作で最も使われることが多いのが、小規模事業者持続化補助金です。
この補助金は「販路開拓」や「業務効率化」を目的とした取り組みを支援する制度で、ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として扱われます。

ただし、重要なポイントがあります。

• ホームページ制作費のみでの申請は不可
• チラシ、広告、展示会出展など他の販路開拓施策と組み合わせる必要がある
• ウェブサイト関連費には金額上限や比率制限がある

つまり、「ホームページを作りたいから補助金を使う」ではなく、
「販路開拓の一環としてホームページを活用する」
という位置づけが必要です。

IT導入補助金（注意点あり）

IT導入補助金は、業務効率化やDXを目的としたITツール導入を支援する制度です。

ただし、補助対象となるのは「事前に事務局へ登録されたITツール」に限られます。そのため、一般的なコーポレートサイトや会社紹介ホームページ制作は、そのままでは対象外になるケースが多いのが実情です。

EC機能、予約管理、顧客管理など、業務ツール要素が明確な場合は対象になる可能性がありますが、「名刺代わりのホームページ制作」には向かない補助金といえます。

茨城県内でホームページ制作が対象になりやすい自治体補助金

国の補助金よりも、市町村の補助金のほうがホームページ制作を直接対象としているケースがあります。

以下は、公式情報でホームページ制作が明記されている例です。

※年度・募集状況・条件は必ず最新情報を確認してください。

ひたちなか市

・中小企業事業活性化補助金

ひたちなか市では、事業活性化を目的とした補助金の中で、
自社ホームページの新規作成・リニューアルが対象として明記されています。

販路拡大や集客強化を目的としたホームページ制作を検討している事業者にとって、比較的分かりやすい制度です。

笠間市

・中小企業等販路拡大事業補助金

笠間市では、販路拡大を目的とした補助制度の中で、
ホームページの作成または改修が補助対象経費に含まれています。

創業間もない事業者や、これから集客に力を入れたい事業者が検討しやすい制度です。

・創業支援事業（販売促進支援）

笠間市の創業支援関連の補助制度では、
販売促進に必要な経費としてホームページ制作費が対象となるケースがあります。

創業直後で「まずは最低限のホームページを整えたい」という方に向いています。

水戸市

・創業期支援補助金

水戸市では、創業期の事業者を対象にした補助金の中で、
ホームページ等の作成費用が補助対象経費として明記されています。

創業◯年以内など条件があるため、該当するかどうかの確認が重要です。

補助金申請の基本的な流れ

補助金で最も多い失敗は、交付決定前に発注・支払いをしてしまうことです。多くの制度では、交付決定前の契約や支出は対象外となります。

基本的な流れは次の通りです。

1. 利用できそうな補助金制度を調べる
2. 対象条件（所在地、従業員数、創業年数など）を確認
3. 市役所・商工会・商工会議所へ相談
4. ホームページ制作の内容と見積を固める
5. 申請書類を作成・提出
6. 採択・交付決定後に契約・制作開始
7. 実績報告・精算
8. 補助金の入金（後払いが一般的）

採択されやすいホームページ制作計画の考え方

補助金審査では、デザインの良し悪しよりも、
「なぜ必要か」「何が改善されるか」が重視されます。

例えば、

採用目的：求人ページ強化、応募導線の明確化

集客目的：サービス紹介ページ、事例掲載、問い合わせ導線改善

地域集客：地名＋業種での検索対策、アクセス情報の充実

このように、ホームページが事業課題の解決手段になっているかを説明できると、採択されやすくなります。

補助金を使う際の注意点

• 「必ず通る」「丸投げでOK」と断言する業者には注意
• 補助金は後払いが基本。資金繰りを事前に確認する
• 実績報告で否認されると補助金が支払われないことがある
• 制作内容と申請内容のズレはNG

補助金は「安く作るための制度」ではなく、事業を前進させるための制度であることを忘れないことが大切です。

まとめ

茨城でホームページ制作に補助金を使うなら

国の補助金は「販路開拓の一部」として組み込む

市町村の補助金は「ホームページ制作が明記されている制度」を狙う

先に発注しない、必ず交付決定後に動く

目的と効果を言語化した計画が重要

ホームページ制作と補助金は相性が良い反面、正しい知識がないと失敗しやすい分野でもあります。
不安な場合は、必ず自治体や商工会へ事前相談を行いましょう。